みやぎポイントはなぜ「もらえない人」が出る仕組みなのか？報道されない本当の理由を整理

この記事を書いた人：笹カマン

みやぎポイントについて、「全市民対象のはずなのになぜスマホがないともらえない人が出るの？」と疑問に思っている方が多いのではないでしょうか。
現時点では、事務手続きの速さや税金のコスト削減が主な理由とされていますが、それだけでなく「行政デジタル化の実験」という裏の背景が影響している可能性があります。

この記事では、ニュースや報道ではあまり深く触れられていない「スマホ・マイナ必須」に踏み切った本当の背景と、この問題が今後どうなる可能性があるのかを分かりやすく整理してお伝えします！

目次−

3000円の給付が一部の市民に届かない理由とは

仙台市が物価高騰の影響を受ける市民を支援するために実施している「みやぎポイント（通称：みやポ）」。
これは、全市民に向けて1人あたり3000円分の地域ポイントを配布するという大規模な事業です。

しかし、このポイントを受け取るためには条件があります。
それは、マイナンバーカードを取得し、さらにそれと連携したデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」をスマートフォンに登録しなければならないということです。
この仕組みにより、スマートフォン自体を持っていない方や、マイナンバーカードをまだ作っていない方、そしてアプリの操作に不慣れな高齢者の方などは、実質的にポイントを受け取ることができない状態になっています。

この状況に対して、市民団体である「仙台市民オンブズマン」が声を上げました。
彼らは「一部の市民を受給対象から外すのは、法の下の平等を定めた憲法14条に反する合理的な理由のない差別だ」として、仙台市に支出の差し止めなどを求める住民監査請求を2026年8月に起こしています。
現在、全市民への平等な給付を求める声と、行政の手続き効率化を重視する市の判断が大きくぶつかり合っている状況です。

全員配るはずが「スマホ・マイナ必須」になった背景

物価高で困っている市民を助けるための給付事業なのに、なぜわざわざ「受け取れない人」が出てしまうようなデジタル給付という形をとったのでしょうか？
市が本当に一部の人を意図的に切り捨てる目的があったのかは確定していませんが、これにはいくつかの有力な理由や背景が考えられます。

まず、表向きの大きな理由は「迅速な給付」と「事務コストの大幅な削減」の可能性があります。
これまでの定額給付金や紙の商品券を郵送する方式では、膨大な印刷代や郵送費がかかり、さらに市役所での確認・入力といった事務処理に莫大な税金と時間がかかっていました。
すでにある民間のアプリを活用すれば、素早くシステムを準備でき、事務費も数億円単位で抑えられるというのが市側の理屈と考えられます。

しかし、理由はそれだけではないかもしれません。
報道ではあまり深く踏み込まれていませんが、裏には物価高対策という名目を借りた「行政のデジタル化（DX）推進」の実証実験という側面があると考えられます。
国全体でマイナンバーカードの普及とデジタル身分証の活用を急ピッチで進めたいという流れがある中で、このポイント事業は「市民にデジタルツールを使ってもらうための強力な動機付け」としての意味合いが強いのかもしれません。

なぜニュースでこの「デジタル化推進のための実験的側面」が大きく報じられないかというと、公式にはあくまで「物価高対策」がメインの目的として発表されているからです。
「行政のデジタル化を推し進めるために、物価高対策を利用している」と断定して報じるには明確な裏取りが難しいため、ニュースでは「公平性」と「コスト削減の効率化」の対立という表面的な部分に留まっていると考えられます。

監査請求の結果と今後の給付のゆくえ

それでは、みやぎポイントのようなデジタル給付をめぐる問題は、今後どのように展開していくのでしょうか？
過去の類似ケースや現在の状況から、いくつかの可能性が予測できます。

まず直近の具体的な動きとして、仙台市民オンブズマンが行った住民監査請求の結果が、60日以内（2026年10月中旬ごろ）に出される予定です。
この監査結果次第で、今後の市の対応や事業の進め方に変化が生じる可能性があります。

1つ目の可能性は、サポート体制や代替策の拡充です。
一度走り出したデジタル給付のシステムを途中でやめて、完全な紙での給付に戻すのはコストや手間の面から非常に難しいと考えられます。
その代わりとして「家族のスマートフォンを使った代理受け取り」の条件をもっと緩和したり、携帯ショップや区役所での対面サポートを今以上に強化するなどの救済措置が拡充される可能性があります。

2つ目の可能性は、全国的な「デジタル給付のルール作り」のきっかけになることです。
今回のような「スマホやマイナカードがないと給付金がもらえない」という問題は、仙台市特有のものではなく、これから日本中の自治体で起こり得る大きな課題です。
この仙台市のケースがひとつのモデルとなり、「どこまでならデジタル限定にして良いのか」「どうしても使えない人への代替手段はどうすべきか」という、行政DXにおける全国的なガイドラインが議論される可能性があります。

今後も行政の手続きはどんどんデジタル化していく流れにあるため、今回の一件をきっかけに「誰も取り残さないデジタル化」の具体的な運用方法がより深く模索されていくと考えられます。