重度障害者のグループホーム不足はなぜ深刻？施設を増やすだけでは解決しない本当の理由を整理

この記事を書いた人：笹カマン

重度障害者の親亡き後の住まい問題について、なぜ施設を増やすだけでは解決しないのか疑問に思っている人が多いようです。
現時点では、単なる箱（建物）の数だけでなく、支援体制の質や契約面での壁が大きく影響している可能性があります。
この記事では、報道では深く触れられていない住まい不足の本当の背景と、今後どうなる可能性があるのかを分かりやすく整理します。

目次−

親亡き後の障害者の住まいに関する実態調査の結果

2026年9月6日、重度障害者の「親亡き後」の生活実態に関する家族会の調査結果が報じられました。
公式の発表資料やこれまでの公的な調査をもとに、現在判明している事実を整理していきます。

まず大きなポイントとして、重度障害者の家族のなかで、本人が希望する住まいを「利用できない」と答えた割合が4割に上ることが明らかになっています。
ここで言われる「親亡き後」とは、これまで障害のある本人を支えてきた親や家族が、高齢化や病気、あるいは死亡などによって支援できなくなった際に、本人の生活が成り立たなくなるリスクを指しています。

厚生労働省などの公的資料によると、この問題においてとくに大きな論点となるのが、住まいの確保、財産管理を含めたお金の問題、日常的な生活支援、そして死後事務です。
中でも住まいに関しては、重度の知的障害や強度行動障害、または医療的ケアが必要な人が入居できる選択肢が極めて限られていることが確認されています。

たとえば宮城県仙台市においても、これは重要な地域課題として認識されています。
自治体の公式サイトなどでは、「住宅セーフティネット制度」の活用や、「居住支援法人」による入居支援、さらには「親なきあと生活設計事業」といったサポート窓口が案内されており、行政側も対策に乗り出している状況です。
しかし、それでもなお、重度障害や重複障害を抱える人たちのための「医療連携や専門的なケアが可能な住まいの場」は絶対的に不足しているのが実態です。

なぜ希望の住まいに入れない？施設増加だけでは解決しない深い理由

では、なぜ「希望の住まいを利用できない」という事態が起きているのでしょうか？
単純に「グループホームをたくさん建てればいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、事態はそれほど簡単ではないと考えられます。

まだ明確な解決策が確立されていない中で、考えられる有力な理由や背景をいくつか挙げてみます。

専門的なケアができる支援スタッフの圧倒的な不足
賃貸契約時に立ちはだかる厳しい審査や保証人の問題
地域社会での受け入れ体制や理解のハードル

まず第一に、支援の「質」と人員確保の問題が大きいと考えられます。
重度の知的障害や強度行動障害、日常的な医療的ケアが必要な方を受け入れるためには、専門的な知識を持ったスタッフや、医療機関との密な連携が欠かせません。
しかし、福祉業界全体での慢性的な人手不足により、「建物はあるのにスタッフが集まらないため受け入れられない」というケースが全国各地で発生している可能性があります。

第二に、賃貸住宅における契約面の難しさも挙げられます。
グループホームに入れない場合、一般の賃貸住宅の利用も視野に入りますが、ここでは「契約」という大きな壁が存在します。
保証人や緊急連絡先の確保が難しいことに加え、家賃債務保証会社の審査を通過しにくい、あるいは本人に契約の内容を理解する判断能力が十分にあるかと問われるなど、いくつもの障壁が重なっていると考えられます。

ニュースや短い報道の中では、「4割が利用できない」という衝撃的な数字が先行して伝わりがちです。
しかし、なぜ深く報じられないかというと、障害の程度や必要な医療ケアの内容によって「断られる理由」があまりにも個別で複雑すぎるため、一概に説明することが難しいからだと思われます。

親亡き後の住まい問題はこれからどうなっていく？

このように複雑な事情を抱える住まい問題ですが、今後どのような動きが出てくる可能性があるのでしょうか。
これまでの福祉政策の動向や、自治体の取り組みから予測される展開を整理します。

まず、親が元気なうちからの「生前準備」への支援がさらに強化される可能性があります。
家族だけで抱え込むのではなく、早いうちから相談支援事業所や自治体の窓口と連携し、生活費や財産管理の道筋をつけておくことが推奨されていくでしょう。
具体的には、成年後見制度の活用や遺言書の作成、死後事務委任契約などの法的な準備をサポートするサービスが、より身近なものとして広がっていくと考えられます。

次に、居住支援法人と地域が一体となった見守り体制が拡大する可能性もあります。
自治体が指定する居住支援法人が、不動産会社や大家さんと直接交渉し、入居のハードルを下げる取り組みです。
仙台市などでもすでに案内されていますが、こうした「福祉と不動産の連携」が全国的にスタンダードになっていくかもしれません。

さらに、重度障害に特化した新しいタイプの住まいモデルが模索される展開も予想されます。
従来型のグループホームだけでなく、一般の賃貸住宅に重度訪問介護のサービスを組み合わせるなど、一人ひとりのニーズに合わせた柔軟な住まいの形が、時間をかけて整備されていくと考えられます。

当事者や支援者からはどんな声があがっている？

この問題について、インターネット上やSNSでは、当事者の家族や福祉関係者から様々な声があがっています。
いくつか代表的な反応を見てみましょう。

施設をどんどん建ててほしい気持ちはわかるけど、現場で働く人間からすると「誰が夜勤を回すの？」「医療的ケアに対応できる看護師はどうやって呼ぶの？」というのが本音。ハコモノを作るだけじゃ絶対に解決しない。
X（旧Twitter）の福祉関係者の投稿より

このように、支援の現場からは「人員不足」を訴える切実な声が多く見られます。
施設を増やすことと、そこで働く人を確保することはセットで考えなければならないという厳しい現実が浮き彫りになっています。

自分が倒れたらこの子はどうなるんだろうと毎日不安です。成年後見制度もお金がかかるし手続きが難しすぎる。もっと気軽に相談できて、最後まで安心できる住まいの制度がほしいです。
noteの当事者家族の投稿より

一方で、ご家族からは将来への強い不安の声があがっています。
親亡き後の準備が必要だと分かっていても、制度が複雑でどこから手をつければいいか分からないという戸惑いが感じられます。
制度の拡充だけでなく、当事者目線に立った分かりやすい情報提供とサポート窓口の充実が強く求められていることが分かります。